”働く現場の実態をふまえ、より良い政策の実現を” 田村議員らが要請
経済産業省、中小企業庁からの出席者に要請を行う田村議員
UAゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、UAゼンセンの「綱領」「運動の基本」「2025中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」としてとりまとめています。
2023年9月22日、UAゼンセンは「2023年度UAゼンセン重点政策」にもとづき、経済産業省および中小企業庁に対する要請を行いました。今回の要請は、UAゼンセン製造産業部門が主体となり、電力料金の抑制や賃上げ促進税制の延長等をつうじた継続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進に加え、適正な価格転嫁の推進、革新的な医薬品・医療機器等を創出し、良好なアクセスと安定供給を支える制度の構築などを求めたものです。
冒頭、田村まみ組織内参議院議員は「補助金支給といった一時的な経済対策ではなく、本質的な課題解決のため、本日共有する加盟組合の現場の声を生かしてほしい」と訴えました。また、適正な価格転嫁の推進を取り上げ、製造産業部門で実施した価格転嫁の状況等に関する調査を示しながら、「エネルギー価格と人件費とで価格転嫁の交渉状況は異なると認識しており、UAゼンセンでは価格転嫁の交渉の内容に関して追加の調査を行っている。こうした具体的な実態を政府の政策実現に活用してほしい」と提起しました。
その後、経済産業省・中小企業庁からの出席者と、具体的な要請項目に関する意見交換を行いました。
本要請に先立ち、製造産業部門と事前レクを行う田村議員
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