労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について、内閣官房及び公正取引委員会と意見交換を実施

　2023年12月11日、UAゼンセンは、政府が「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表したことを受け、田村まみ組織内参議院議員の出席の下、内閣官房及び公正取引委員会と本指針の内容について確認し、意見交換を実施しました。

　田村まみ議員は、本指針が労務費の価格転嫁に向けて公正取引委員会の力強い対応と内閣官房による関係省庁との連携強化によって実効性が確保されるよう求め、中小企業同士の取引でも対象となること等の周知強化の重要性を指摘しました。

　UAゼンセンも製造産業部門、総合サービス部門の担当者が、繊維業種、自治体から業務委託を受けて事業を行う公契約（学校給食やスポーツ施設、医療事務など）やトラック輸送業など、労務費の価格転嫁が容易ではない業種・事業がある実態を伝え、すべての事業者において労務費の価格転嫁が進むよう、すべての関係省庁と連携した取り組みを要請しました。

　UAゼンセンは、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させ、物価高に負けない賃上げを通じてデフレ脱却と経済の好循環を実現するため、政府や自治体、業界団体に本指針の実効性のある周知を求める要請活動を実施するとともに、国民が商品やサービスを価値に見合った価格で購入するよう意識醸成や世論喚起を行っていきます。