”生活向上を実感できる実質賃金の引き上げを目ざす”
本部方針を説明する古川書記長
2023年12月22日、UAゼンセンは、UAゼンセン本部（千代田区・市ヶ谷）において、12月6日開催の第3回中央執行委員会で確認した2024労働条件闘争方針の執行部案、製造産業・流通・総合サービスの各部門の要求方針案に関する記者レクチャーを実施しました（報道関係者等21社27名が出席）。なお、2024労働条件闘争方針に関しては、本部方針は第12回中央委員会（来年1月23日、神戸市で開催）において、部門方針に関してはその翌日の各部門における評議員会において決定します。
冒頭、古川大書記長は「この間、さまざまな討議を経て、本部方針、各部門の方針の案を固めることができた。UAゼンセンには多種多様な産業、業種の加盟組合が結集しているが、各部門を中心に2024労働条件闘争をしっかりと闘っていきたい」と語りました。続いて、製造産業、流通、総合サービス部門の3部門から、各部門の方針案を共有しました。
”それぞれの産業・業種の課題をふまえた闘争を”
各部門の方針を説明する3名の事務局長
具体的には、製造産業部門の吉山秀樹事務局長は、「2024労働条件闘争の基本姿勢として、物価や実質GDPと組合員の生活実感をふまえ、昨年を上回る賃上げを求めていく。とりわけ、中規模・小規模の企業における持続的賃上げへ向けて、適正価格による公正取引の確立に取り組む。また、2023闘争では企業規模により妥結結果に大きな差が生まれてしまった。この状況をふまえ、労務費の価格転嫁に関する実態調査など、中規模・小規模の企業がしっかりと収益を確保できる環境整備を推進していく」と語りました。
一方で、流通部門の波岸孝典事務局長は「昨年に引き続き、『早め』『高め』をキーワードに取り組みを進めていく。2023賃闘より連合、UAゼンセン本部より高めの水準で要求を行っているが、これは継続していきたい。また、現場の人材不足も課題であり、社会水準と比較して低位にある年間総実労働時間などについても、『いまこそ時短に取り組む時期』という認識を全体で共有して取り組む」と述べました。
最後に、総合サービス部門の原田光康事務局長は、「サービス関連産業を取り巻く環境を見ると、新型コロナ感染拡大からの回復基調にあり、社会に『賑わい』が戻ってきている途上にあると認識している。一方で、エネルギーや原材料費の高騰もあるが、対面での接客を基本とする労働集約型の産業として人手不足にも悩まされている。例えば、宿泊業などでは、客室をフル稼働できない状況もある。このような状況を労使共通の課題として、労働条件の向上を実現していきたい」と提起しました。
その後、出席した報道関係者等との質疑応答を実施しました。
