ＵＡゼンセン製造産業部門では、製造コストの上昇分が適切に価格転嫁され、適正な価格で製品が提供できる公正取引の確立に向けた取り組みを展開しています。２０２４年２月２９日、中小企業庁に対し、製造産業部門で独自に実施した「第３回 価格転嫁の状況等に関する調査」の結果をもとに、下記３点について要請を行いました。
同席いただいた川合参議院議員、田村参議院議員からも「労務費を含めた各種コストの価格転嫁がきちんと行われ、中小企業でも継続的に賃上げが行われるよう、推進の強化をお願いしたい」とのご発言をいただきました。
今後も公正取引の確立と継続的な賃上げの実現に向けた取り組みを進めていきます。皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いします。
＜要請内容＞
１．適正な価格で製品が提供できる公正取引の確立を目指し、原材料価格やエネルギー価格等の上昇分に加え、労務費の上昇分も適切に価格転嫁が行われるよう、実効性のある取引環境の整備を行うこと
２．「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、発注者・受注者双方へ周知を強化し、取引適正化を推進すること
３．賃上げ促進税制やキャリアアップ助成金など、賃上げを促進する各種制度の充実と周知を強化し、活用促進をはかること
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