ＵＡゼンセン広島県支部（香西 真支部長）は２０２４年８月８日（木）、湯﨑英彦広島県知事に対し、「特定（産業別）最低賃金の改定・新設についての要請書」を提出しました（要請内容は添付PDF参照）。
要請の趣旨に沿って、以下の内容を中心に意見交換を行い、広島県として積極的に取り組みを進めていただくことを確認しました。
＜要請内容の主なポイント＞
・賃金と物価の好循環が進みつつある中、２０２４年以降も引き続き大幅な地域別最低賃金の上昇が見込まれている。
・小売業の組合員の多くは、地域別最低賃金に近い労働条件で働いており、物価上昇が続く中、生活水準を維持することが難しい状況であり、特定（産業別）最低賃金の改正（新設）が急務である。
・特定（産業別）最低賃金は、審議の過程で、近年、使用者側の同意が得られず、改定及び新設に取り組めない状況が続いており、県としても関係労使に働きかけを行う必要がある。
・労働者の生活安定、企業の維持成長、安心して買い物ができる環境維持のためにも、地方最低賃金審議会での審議を注視していただきたい。
・広島県における流通小売業（ＧＭＳ、食品スーパー、百貨店等）の多くが、ＵＡゼンセンに加盟しており、特定最低賃金の必要性について、多くの声が集まっている。今回の要請内容は、加盟組合全体の声と捉えていただき、中国地方をけん引するつもりで、先頭に立って進めてもらいたい。
・広島県に本拠地を置いている小売業も多く、産業としても重要な位置を占めている。深刻な人材不足の中、賃金の低迷は産業の発展を大きく阻むものである。経済の好循環を目指す湯﨑知事の考え方にもあるように、賃金の引き上げをしっかりと行い、産業の発展を目指すべきである。
＜ＵＡゼンセン出席者＞
香西支部長、杉﨑委員長（まちづくり委員会・4℃グループユニオン）、川添委員（まちづくり委員会・イオンリテールワーカーズユニオン）、山守常任、福知基弘広島県議会議員（準組織内）
