”中小労組の賃上げ原資確保へ 適正な価格転嫁の実現を” 加盟組合における価格転嫁の状況を調査　製造産業部門

企業規模間の格差是正のため、適正な価格転嫁をより一層推進する

田村まみ議員同席のもと、関係省庁に調査結果を報告した

　ＵＡゼンセンは2023・2024賃金闘争において大幅な賃上げを獲得しました。一方で、この間の賃上げによって、企業規模に応じた格差が生じています。中規模・小規模の事業者が持続的・安定的に賃上げを実施していくためには、労務費等を適正に価格転嫁することのできる環境づくりが重要です。その実現へ向けて、ＵＡゼンセン製造産業部門は、加盟組合の協力のもと、過去4回にわたって価格転嫁に関する状況等を調査しており、このほど調査結果を取りまとめた冊子を発行しました。

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　ＵＡゼンセン製造産業部門は、エネルギーや原材料価格の高騰を受け、中小事業者を含め、社会全体で製造コスト上昇を適切に価格転嫁できる環境の実現を目ざし、加盟組合企業における価格転嫁の実態調査を実施。調査結果を組織内・準組織内議員に共有するとともに、関係省庁やマスコミに対する情報提供を積極的に行うことで、政府の取り組み強化と世論喚起に努めています。

　また、製造産業部門は本調査結果の取りまとめに先立ち、2024年10月1日、参議院議員会館において、公正取引委員会・中小企業庁に対し、第4回調査（2024年7～8月）にもとづく意見交換を行いました。本意見交換には、田村まみ組織内参議院議員も出席。「価格転換について、中小企業や地方自治体の取り組みを強化し、”いま、労務費等を含めた適正な価格転嫁が必要である”という認識を社会全体に広げてほしい」と訴えました。

　ＵＡゼンセンの訴えに対し、公正取引委員会は「賃上げや価格転嫁の規模間格差などが示された調査結果は貴重。格差是正につながる政府施策の広報活動を強化していきたい」、中小企業庁は「税制優遇や補助金などの支援策活用を促し、中小企業を支えていきたい」などといった意見が交わされました。