物価高騰から組合員の生活を守る”最大限の賃上げ”を実現
2023年3月22日、UAゼンセンは2023労働条件闘争における第2回の集中回答日を迎えました。著しい物価高騰から組合員の生活を守るため、”最大限の賃上げ”に取り組んだ今次闘争における最新の妥結状況は下記のとおりです。詳細は添付ファイルをご覧ください。
199 組合 83万名強の組合員の賃上げが決定
第2のヤマ場を終えた3月23日10時時点で、199 組合 83 万名強の組合員の賃上げが決まった。雇用形態別には、正社員（フルタイム）組合員は 184 組合、短時間（パートタイム）組合員は 113 組合、契約社員組合員は 28 組合が妥結した。
UAゼンセン結成後、最大の賃上げを実現
正社員組合員、短時間（パートタイム）組合員の妥結ともに、UAゼンセン結成後の2013年賃闘から昨年（2022年）までの水準を大きく上回る、最も高い賃上げとなっている。要求水準を引き上げ交渉したことが高い妥結水準に結びついている。
物価高騰をカバーする賃上げが継続
正社員組合員の妥結総合計（制度昇給、ベア等込）は13,133 円（4.34％）、賃金引き上げ分（ベア等） は 8,212 円（2.66％）の引き上げとなっており、物価上昇をカバーする賃上げに向けた妥結が継続している。
8年間連続で短時間組合員が正社員組合員の引き上げを上回る
短時間（パートタイム）組合員の妥結総合計（制度昇給、ベア等込）は 61.2 円（5.84％）の引き上げとなっており、第2のヤマ場時点では8年連続で正社員組合員の引き上げを上回り、雇用形態間での格差是正の流れが加速している。
初任賃金（初任給）の改定も大きく前進
初任賃金は、高卒（91 組合）で 9,036 円（4.9%）・大卒（112 組合）で 12,108 円（5.4%）の引き上げとなり、改定が大きく進んでいる。
「ここまでの賃上げの流れを中小組合にしっかりと引き継ぐ」と力を込める松浦昭彦会長
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