”働く仲間達の声を届け、勤労者・生活の視点を政策実現につなげる”
国民民主党所属の国会議員らに働く仲間の抱える課題を届けた
2024年11月25日、UAゼンセンは国民民主党に対し、「令和7年度税制改正」を見据えた要望を行いました。今回の要望には、国民民主党から衆議院・参議院を合わせて20名以上の国会議員が出席しました。冒頭、西尾多聞書記長から田村まみ組織内参議院議員に要望書を手交。西尾書記長は「第50回衆議院議員選挙における国民民主党の躍進は、応援団の一人として大変心強く感じている。本日共有する各職場で働く仲間達が抱えている課題を受け止め、政策実現に生かしてほしい」と求めました。
続いて、国民民主党との意見交換には、川合孝典組織内参議院議員に加え、同日参議院会派「国民民主党・新緑風会」に入会した堂込まきこ組織内参議院議員も出席。具体的に、UAゼンセンからは「最重点項目」として、持続的な賃金引き上げを実現できる環境整備の推進や税と社会保険料の一体的改革の推進と税の所得再分配機能の強化、健康寿命の延伸へ向けた国民の行動変容を促す取り組みの推進、領収書などにかかる印紙税の廃止、食事手当の非課税限度額の引き上げなどを要望しました。この意見交換では、製造産業・流通・総合サービス部門の3部門の担当者を交え、現場の実態を共有しました。
要望後、出席した国会議員からは健康寿命の延伸へ向けた国民の行動変容を促す取り組みのうち、とりわけセルフメディケーション税制について「現在の普及率は非常に低位にある。この原因として、さまざまな理由が想定されるが、実際の利用者側はどのような対応が必要と考えているか」と質問を受けました。これに対し、UAゼンセンは「『制度自体の使い勝手が悪い』という声もいただいている。今後、DX等の活用で改善していく面もあると思うが、すべてのOTC医薬品を対象化するような大胆な施策も必要と考えられる」と提起しました。
