2022年4月21日、田村まみ組織内参議院議員は厚生労働委員会で質疑を行いました。

 冒頭、田村議員は後藤茂之厚生労働大臣に対し、「2月25日に公開された『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』について、今後広報する段階に入ると思うが、事業者だけでなく、加害者になる可能性がある消費者など幅広く、少しでも早く周知を行ってほしい」旨、要請を行いました。

 その後、田村議員は令和4年度の診療報酬改定の薬価告示において、「新薬創出加算」の加算額が累積加算の返還額を上回っており、創薬支援につながっていない点に懸念を表明。それをふまえ、返還の必要がない薬価の維持策を求めました。これを受けて、後藤大臣は「イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、それぞれのバランスを保ちながら、今後の薬価制度について不断の見直しをはかっていきたい」旨、答弁を行いました。

 続けて田村議員は、介護事業者に対する新型コロナ感染防止対策に言及。在宅訪問サービスなどに従事する事業者が、PCR検査、抗原検査のキット等の購入に当たり、政府による費用補助の対象となっていないことを取り上げ、対象を拡充するように質しました。また、「地方創生臨時交付金」を活用することで、自治体が検査キット等を購入し、在宅訪問サービス等の事業者に配布できる点を、より強く周知すべきと訴えました。

田村まみ議員の質疑の様子(上)。下は答弁する古川大臣
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