UAゼンセン政策政治局と国際局の共催による労使を対象とした「CSRセミナー」を開催し、加盟組合の労使、UAゼンセン職員など59名が参加しました。

 本セミナーでは、「ビジネスと人権」の国内外の潮流を理解し、自組織の労使協議に活かすことを目的としています。現在、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性は一層高まっており、企業の評価や投資動向にも大きな影響を与えています。今年のセミナーでは「外国人労働者」をサブテーマに掲げ、その現状や先進事例を共有しました。

 

 セミナーでは、政策政治局の担当者より「ビジネスと人権」の基本コンセプトと労使での実践に向けた対応について解説しました。また、ILO駐日事務所のプログラムオフィサーの田中竜介様より、厚生労働省とともに作成した「労働におけるビジネスと人権チェックブック」の活用法を紹介。さらに、総合サービス部門の担当者より、昨年7月にUAゼンセンが実施したバングラデシュでの衣料品工場の現場におけるサプライチェーン調査の報告を行いました。

 

 加えて、本年は深刻化する日本の人手不足を背景に拡大している「特定技能制度」にも焦点を当て、繊維業の動向を共有しました。外国人労働者の受け入れが進む中、トリドールグループ労働組合の上田中央執行委員長より、同社での外国人労働者支援に関する取り組みについて、会社側と労働組合側の具体例を交えながら報告していただきました。

 

 ビジネスと人権は、「無関心ではいられても無関係ではいられない」テーマです。今後もUAゼンセンは「国際公正労働基準の確立」を旗印に、取り組みを進めていきます。

ビジネスと人権の基本コンセプトから最新の動向について共有
ILO駐日事務所・田中プログラムオフィサー、トリドールグループ労働組合・上田委員長より、人権デューディリジェンスと外国人労働者への労使の取り組みについて解説
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