”2025労働条件闘争・賃金闘争は実質賃金の上昇を定着させる正念場”
赤澤担当大臣に対して要請書を手交する永島会長（前列左から3人目）
2025労働条件闘争・賃金闘争は、2023・2024闘争で加盟組合の奮闘によって生じた実質賃金上昇の流れを定着させ、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるための正念場です。UAゼンセンは1月16日開催の第13回中央委員会において、正社員組合員について「賃金体系が維持されている組合は、賃金体系維持分に加え4％、1万2500円基準、賃金体系が維持されていない組合は6%、1万7000円基準で賃金を引き上げる」、短時間組合員について「制度昇給分に加え60円・5％基準、制度昇給が明確でない場合は80円・7%基準で賃金を引き上げる」という要求基準をそれぞれ満場一致で決定しました。今後、加盟組合はこの要求基準にもとづき、要求書を提出し、労使交渉に臨みます。
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UAゼンセンは、企業規模、産業、雇用形態、世代に関わりなく、すべての組合員が生活向上を実感できる実質賃金の引き上げをはかるため、「物価上昇を安定的に上回る賃上げへ向けた環境整備を求める組織署名」を展開。1614組合から組合員換算で183万1471名分の署名を集約しました。
”賃金と物価の好循環で日本経済を成長軌道に乗せる
賃上げ実現に資する環境整備を求める永島会長
2025年2月13日夕刻、UAゼンセンの永島智子会長は、直塚政之副会長（製造産業部門長・ユニチカ労働組合委員長）、渡邊健志副会長（流通部門長・セブン＆アイグループ労働組合連合会会長）、坂田浩太副会長（総合サービス部門長・すかいらーくグループ労働組合連合会会長）らと共に内閣府を訪問。赤澤亮正経済再生・賃金向上担当大臣に対し、署名簿を手交するとともに「2023・2024闘争では、大幅な賃上げを獲得することができたが、一方で企業規模による格差が広がる結果となった。こうした状況をふまえ、2025労働条件闘争・賃金闘争では、『より高く・より広く』を方針に掲げ賃上げ交渉に臨んでいる。労務費の価格転嫁の促進や公契約の適正化、エネルギー価格対策、賃上げ促進税制の強化など、政府としても賃上げ実現に資する環境整備につとめてほしい」と訴えました。また、各部門の部門長からは、「物価上昇が継続していく一方で賃上げは続くのか？」といった現場の組合員が抱えている不安やコスト上昇に伴う賃上げ原資確保の困難さ、より一層の価格転嫁の必要性などを共有しました。
また、続く意見交換のなかでは、田村まみ組織内参議院議員が「『賃金を上げる』という目標へ向けて、省庁の所管業務を含め、政府の大幅な改革のもとで実現を目ざしてほしい」と提起しました。さらに、川合孝典組織内参議院議員も「UAゼンセンには幅広い産業の多様な組合員が集っている。今後も情報交換を含め、共に賃上げを実現していきたい」と重ねて強調しました。
これに対し、赤澤担当大臣は「皆さんからご提起いただいた要請項目については、すべて同じ志を持って対応していきたいと感じている。政府としても、生産性向上につながる施策や最低賃金の引き上げなど、物価も賃金も共に上昇していく経済を実現するために力を尽くしていきたい」と応じました。
※当日手交した要請書兼署名用紙は添付ファイルをご確認ください。
