企業規模間の格差是正のため、適正な価格転嫁をより一層推進する
有楽町マリオン前で賃上げの必要性を訴える永島会長
2025労働条件闘争・賃金闘争は、実質賃金の上昇を定着させ、日本経済を持続的な成長軌道に乗せる正念場です。UAゼンセンは連合（日本労働組合総連合会）の構成組織と共に、企業規模や就業形態に関わらず、あらゆる産業で賃上げを実現し、日本全体にその成果を波及させるための取り組みを展開しています。
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2025年2月6日夕刻、連合は有楽町駅周辺で「2025春季生活闘争・闘争開始宣言2.6中央総決起集会」に先立ち、街頭宣伝活動を展開。芳野友子会長らが、今次闘争における賃上げへ向けた決意や労働組合の必要性、一人ひとりの働く仲間が声を上げることの重要性を訴えました。
街宣活動では、UAゼンセンの永島智子会長もマイクを握り、「2023・2024賃金闘争では、加盟組合の奮闘により大幅な賃上げを獲得した。しかし、その後も著しい物価高騰が続いており、私達の生活向上の実現には至っていない。職場の短時間（パートタイム）組合員の皆さんからは、『お米や野菜が高く、生活が苦しい』といった声が多く寄せられている。いまこそ、大幅な賃上げを実現し、私達の生活を向上させていかなければならない」と力強い提起を行いました。
企業規模間の格差是正のため、適正な価格転嫁をより一層推進する
参加者を前に決意を述べるDCMユニオンの仙波書記長
続く中央総決起集会には、約1000名が参加。冒頭、芳野会長は「構成組織一丸となって『賃上げが当たり前の社会』を共につくっていきたい」と提起しました。
集会のなかでは、現場からの決意として、UAゼンセン加盟組合からDCMユニオンの仙波満書記長が決意表明を行いました。仙波書記長は「いまこそ、長期間にわたるデフレの経験から、賃金も物価も上がらないという前提にもとづく考え方や慣行、いわゆる『ノルム』を大きく変える必要がある。2025賃金闘争では、2023・2024闘争の成果を一過性のもので終わらせることなく、賃上げの流れを継続し、生活向上を実感できる実質賃金の引き上げを目ざしている。私達は、会社に任せるのではなく、みずから能動的にこれからの未来を描くことが求められている。会社の方針ではなく、私達自身が未来をどうしたいのか、仮説を立てながらつねに問い続け、導き出した答えを実現するため、なにが問題なのかを発見することが重要。この間、UAゼンセン流通部門住生活関連部会では、加盟組合の書記長を中心に賃金や手当などについて研究を重ねてきた。私達、労働組合がイニシアチブを取り、住生活関連部会組合で働く者の社会的地位の向上とDIY産業の発展に寄与し、自分達で未来を描いていく。一人ではなく全員で闘うことで、必ず成果を上げていきたい」と決意を述べました。また、連合の中央闘争委員会を代表し、松浦昭彦中央闘争委員長代行（UAゼンセン参与・連合会長代行）も決意表明を行いました。
