“私達の仲間にも拉致被害者がいます”一刻も早い全員救出へ一丸
荒木代表にカンパ金を贈呈する永島会長（右）
現在、政府が認定した北朝鮮による拉致被害者は17名。このなかには、加盟組合の菅公学生服（旧尾崎商事）労働組合米子支部の組合員・松本京子さんがいます。また、特定失踪者問題調査会が拉致の疑いが高いとした約470名の「特定失踪者」のなかには、東レ労働組合愛媛支部OBの故大政峰男さんの長女・由美さんが含まれています。これをふまえ、UAゼンセンは2002年から、ヤングリーブス（青年組織）を中心に拉致被害者家族支援の活動を展開。2011年からは毎年、組合員を中心に組織内・外へ署名活動を実施し、集約した署名簿を拉致問題担当大臣に提出しています。
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UAゼンセンは、例年どおり、2024年12月～2025年2月に「2025年度北朝鮮による日本人拉致被害者家族への支援活動強化月間」を設定。全国の加盟組合と47都道府県支部で連携し、署名・カンパ活動を展開し、署名90万1601筆とカンパ金343万9169円を集約しました。なお、これまで政府に提出した署名筆数は累計730万7140筆にのぼります。
2025年4月11日、UAゼンセン本部（東京・市ヶ谷）において、特定失踪者問題調査会に対し、カンパ金の贈呈を行いました。贈呈に当たり、永島智子会長は「北朝鮮向けの短波放送『しおかぜ』など公共性の高い放送をしっかりと続けられるように、さまざまな形で行動としてできる限りの支援を続けていきたい」と述べました。
これに対し、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は、感謝の言葉とともに、「現在、『しおかぜ』の運営に関して、物価上昇によるコスト増や八俣送信所（茨城県古河市）の老朽化の問題など課題が山積している。UAゼンセンの皆さんには、署名活動やカンパ活動に加え、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で川合孝典組織内参議院議員から、政府に行動を促していただくなど、非常に大きな支援をいただいている。今後も拉致被害者救出に精いっぱい取り組んでいきたい」と、一刻も早い拉致被害者救出へ向けた決意を語りました。
なお、後日、首相官邸において、林芳正内閣官房長官・拉致問題担当大臣に対し、今回の支援活動強化月間で集約した署名を提出。永島会長から直接、一刻も早い拉致被害者の全員救出を訴える予定です。
