＜第１４回中央委員会＞物価上昇を安定的に上回る賃上げの実現で実質賃金の上昇を定着させる～２０２６労働条件闘争がスタート！～

“実質賃金の上昇を定着させ、社会に波及させる闘争を”

 

 

　2026年1月22日、ＵＡゼンセンは大阪国際会議場（グランキューブ大阪／大阪市北区）メインホールにおいて、第14回中央委員会を開催。中央委員、特別中央委員、役員など、約512名（うちWeb出席30名）の出席のもと、「2026労働条件闘争方針」「介護産業政策」など、上程した3つの議案を可決しました。今中央委員会の締めくくりには、永島智子によるガンバロー三唱を実施し、2026労働条件闘争のスタートを切りました。

 

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　第14回中央委員会の冒頭、永島智子会長は「懸念材料もあるが、総じて日本経済は緩やかな回復傾向を維持しながら前向きに動き始めている。このような状況のもと、日本経済の安定的成長へ向けた最大の課題は、2026労働条件闘争において高い賃上げを実現し、その効果を日本全体に波及させることだと認識している。現在、政府も骨太方針に『1%の実質賃金上昇を賃上げのノルムとする』と明記しているが、『賃上げと経済の好循環』が定着できるかどうかは、2026闘争の結果にかかっており、私達は大変大きな責任を持っているということを共有したい。2023闘争以降、私達は大幅な賃上げについて一定の成果を継続しているが、依然として実質賃金の下落に歯止めはかかっていない。私達は2026闘争について、実質賃金1%程度の上昇を定着させ、賃上げの社会的流れをけん引すべき闘争と位置づける。より高い目標を掲げ、ハードルを越える加盟組合があってこそ、平均値が上がり、他の組合にも賃上げが波及していく。すべての加盟組合が闘争に参加し、部会・業種・地域の共闘体制を強化し、それぞれの労使交渉の積み上げを共有・深化させながら、最大限の成果を勝ち取ることを目ざす」と述べました。

 

　続いて、西尾多聞書記長が第1号議案「2026労働条件闘争方針」について、「2026賃金闘争において、正社員組合員は賃金体系が維持されている組合では、賃金体系維持分に加えて4%、賃金体系が維持されていない組合は、賃金体系維持分を含め6％に、格差是正分として1%程度を加えて7%賃金を引き上げる。また、要求額としては、賃金体系維持分に加え1万3500円、賃金体系が維持されていない組合は1万8000円に達するように積極的に取り組む。また、短時間組合員については、制度昇給分に加え65円、5％基準で引き上げるとし、制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて85円、7％基準で引き上げるという要求基準を掲げている。また、今次闘争では、一時金闘争や労働時間短縮改善に加え、新たに職業人生の長期化を見据えた組合員のキャリア形成支援や生成AIなどの進展を受けたデジタル技術革新の労使協議の推進などに取り組む。今次闘争では原則すべての加盟組合が3月末までの解決を目ざし、共闘を強化しながら最大限の成果を獲得していきたい」と提案。満場一致で可決しました。

 

　さらに、生活関連産業が幅広く所属する総合サービス部門の髙井哲郎事務局長が、第2議案「介護産業政策」について提案し、満場一致で決定。髙井事務局長は「現在、日本の高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでいる。高齢者の増加に伴い、介護にかかる総費用は年々増大し、介護保険財政はひっ迫している。一方で、著しい物価上昇にも関わらず、公的価格という性質上、介護事業者は価格転嫁をすることができない現状がある。また、現在、介護現場は深刻な人手不足と事業所の経営難に直面している。介護従事者の賃金は全産業平均より低位にあり、安心・安全の介護サービスは危機的状況に瀕している。介護は他人事ではなく社会全体で支えるべき仕組みであり、本産業政策の実現をつうじ、介護産業の発展および介護従事者の処遇改善と人材確保を目ざす」と提起しました。

 

“働く仲間の声を国政に届ける” 衆院選で河井昭成候補（滋賀1区）を擁立

 

 

　また、本中央委員会中に臨時中央執行委員会を開催。第51回衆議院議員選挙において、滋賀1区に河井昭成組織内候補（前・組織内滋賀県議会議員）を擁立することを決定。加えて、全国の選挙区に立候補する準組織内、重点、組織外候補の推薦を決定しました。河井昭成候補は「これまでＵＡゼンセンの仲間の支えにより、大津市議会議員、滋賀県議会議員として地域における政策実現に携わることができた。著しい物価高騰のもと、地域を回っていると『支援がないと生活が苦しい』という声が聞こえる。このような状況を改善し、『一人ひとりが心豊かに人間らしく生きていく持続可能な社会』を実現するために、国政に挑戦をしたい」と決意を語りました。

 

　最後に、永島智子会長による「より良い未来をつくっていくために、ＵＡゼンセンの力を結集して闘っていこう」という呼びかけのもと、ガンバロー三唱を実施。力強く2026労働条件闘争のスタートを切りました。