満額の先行妥結続く！物価上昇を1％程度上回る賃上げへ向け、2026賃金闘争が本格化～記者会見で妥結・要求状況を報告～

報道関係者らに2026賃金闘争について語る永島智子会長

Ａグループヤマ場を前に早くも満額での先行妥結が続く

　2026賃金闘争が本格化しています。ＵＡゼンセンは2026労働条件闘争・賃金闘争において、1%程度の実質賃金の上昇を日本全体に定着させるため、すべての加盟組合による共闘をつうじて力強い賃金闘争を展開しています。具体的に、今次闘争では、正社員組合員について「賃金体系が維持されている組合では、賃金体系維持分に加えて4%、賃金体系が維持されていない組合は、賃金体系維持分を含め6％に、格差是正分として1%程度を加えて7%賃金を引き上げる」。また、要求額としては、賃金体系維持分に加え1万3500円、賃金体系が維持されていない組合は1万8000円に達するように積極的に取り組む」としています。一方、短時間組合員については、「制度昇給分に加え65円、5％基準で引き上げるとし、制度昇給分が明確でない場合は、制度昇給分を含めて85円、7％基準で引き上げる」という要求基準を掲げ、各加盟組合は労使交渉に臨んでいます。

　このような状況のもと、2026年3月5日午前、ＵＡゼンセンは記者会見を開催。報道関係者等25社32名の出席のもと、同日時点までの妥結状況と要求集約結果を報告しました。

　冒頭、永島智子会長は報道関係者らを前に、「2026賃金闘争は、これまで続いてきた実質賃金下落の流れを反転させ、日本全体に『実質賃金1%程度の上昇』を定着させる正念場。今回の要求は、その実現へ向けた強い意思を示すもの。すでに8組合で満額の先行妥結が続いていますが、これは今後の交渉にとって大きな弾みとなるはず。国際情勢の変動など、一定の懸念もあるが、賃上げ実現へ向けて冷静に情勢を見極め、日本経済の持続的な成長という中・長期的な視点を大切にしながら、交渉に臨む」と述べました。

　続いて、西尾多聞書記長が現時点までの要求・妥結状況について報告を行いました。また、本記者会見には製造産業部門、流通部門、総合サービス部門の各部門事務局長も出席。各部門における妥結・要求状況について説明を行いました。

8組合で満額妥結！
第一の集中回答日（3/18）を前に労使交渉に弾み

　本記者会見で報告された現時点の妥結・要求状況は下記のとおりです。※詳細は添付資料をご参照ください。