ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。そのうえで、「重点政策」に掲げた要請項目について、関係省庁に対して積極的な政策・制度要求活動を展開しています。10月29日には、「2026年度重点政策」にもとづき、財務省に対する要請を行いました。
働く者の視点で公平かつ納得性のある税制の実現を求める
大沢審議官に現場の実態を届け、あるべき税制について意見を交わした
2026年10月29日、UAゼンセンの原健二副書記長は、財務省を訪問。河井昭成組織内衆議院議員および堂込まきこ組織内参議院議員とともに、大沢元一大臣官房審議官（主税局担当）に要請書を手交し、「UAゼンセンにはさまざまな業種で働く197万名の働く仲間が集っている。それぞれの働く現場では、この間の食料品に対する消費税減税をはじめ、税制のあり方に対する不安や懸念の声が上がっている。財務省として、本日お届けする現場の実態や働く者の声を政策実現に反映してほしい」と提起しました。
また、堂込議員は、「UAゼンセンは幅広い業種の加盟組合で構成されており、各業種ではこれまでの物価高騰をふまえ、高水準の賃上げに取り組んできた。しかしながら、依然として物価上昇に歯止めがかからず、生活向上を実感できないという声も多い。将来を見据え、働く者の視点から公平で納得性のある税制の実現が必要」と強調しました。
その後、製造産業・流通・総合サービスの各部門の担当者を交え、税制に対する意見交換を実施。具体的には、食料品に対する消費税減税に対する各業種の加盟組合企業の反応やオンライン取引が定着するなかでの印紙税の妥当性の課題、国民の健康寿命の延伸へ向けたセルフメディケーション税制の拡充などについて意見を交わしました。
UAゼンセンの訴えに対し、大沢審議官は「現在、食料品に対する消費税減税を進めているなかで、勤労者・生活者の視点を共有していただいたことに感謝したい。さまざまな要素を勘案しながら、皆さんの声もふまえ、しっかりと対応していきたい。また、印紙税の廃止やセルフメディケーション税制の拡充についても、皆さんからも声をいただきながら検討していきたい」と回答しました。
これをふまえ、河井議員は重ねて「食料品に対する消費税減税に関しては、地元の事業主などからも不安や懸念の声が寄せられている。ていねいに、そして国民が不安を感じることがないように対応をお願いしたい」と求めました。
