UAゼンセン山口県支部は2024年6月13日、大内一也県議会議員と共に、山口県に対して「カスタマーハラスメント防止条例制定等」を求める要請を行いました。
いわゆるカスハラ問題は、顧客等から人格や尊厳を侵害するような言動によって働く者が身体的・精神的に苦痛を受けるだけでなく、業務のパフォーマンス低下、健康不良、休職や退職に至るなどの重大な悪影響が生じています。企業にとっても、対応するための時間的なロスや、従業員の配置転換、休職、退職等による人員確保、金銭的な損失、ブランドイメージの低下などの悪影響が懸念されます。
カスタマーハラスメントを防止することは喫緊の社会的課題であり、早急な対策が必要であることから、山口県に対して、幅広くカスタマーハラスメントを防止するための条例を制定し、労働者代表が参画する検討会を設置することや、条例の実効性を確保するためにカスタマーハラスメントで禁止される行為の具体的な例などを業種ごとにガイドライン等で示し、現場の状況に応じた取り組みを後押しすることを要請しました。
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