”働く仲間達の声を届け、勤労者・生活の視点を政策実現につなげる”
勤労者・生活者視点の政策実現の必要性を訴える西尾書記長
2025年1月28日、UAゼンセンは国民民主党に対し、物価上昇を安定的に上回る持続的な賃上げへ向けた環境整備に加え、製造産業・流通・総合サービス各部門におけるさまざまな政策課題に関する意見交換を行いました。本意見交換には、川合孝典・田村まみ両組織内参議院議員をはじめ、国民民主党から衆議院・参議院を合わせて30名以上の国会議員が出席。冒頭、西尾多聞書記長は「国会会期中にも関わらず、大勢の国会議員の方々にご参加いただいたことに感謝する。UAゼンセンには約2200組織の加盟組合があり、全国各地に約190万名の働く仲間（組合員）達が集っている。中小、地場の現場で奮闘する組合員も非常に多く、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現など、私達の抱える職場の課題は社会の課題と共通していると認識している。国民民主党の皆さんと連携し、職場の課題を一つずつ解決していき、より良い社会を一緒につくっていきたい。ぜひご協力をお願いしたい」と提起しました。
これに対し、国民民主党の古川元久代表代行は「日ごろから、UAゼンセンの皆さんに、幅広い産業からさまざまな課題提起をいただいていることに感謝したい。田村議員の取り組む『年収の壁』をはじめ、多くの政策課題について、勤労者・生活者の視点に立った解決にご協力いただいている。本日共有される課題についても、連携して解決をはかり、皆さんの職場に良い影響を与える政策実現を続けていきたい」と応じました。
”物価上昇を上回る賃上げ実現で勤労者の生活向上を” 意見交換を実施
UAゼンセンからの提起に応える国民民主党の古川代表代行
続いて、具体的な政策課題に関する意見交換を実施しました。とりわけ、松井健労働条件局長は物価上昇を安定的に上回る持続的な賃上げへ向けた環境整備に言及。松井局長は、「国民民主党の掲げる『手取りを増やす』政策実現と同じ思いを共有しながら、額面の賃金を上昇させる労使交渉がこれから始まっていく。現在、政府も『物価に負けない賃上げ』の必要性を発信しているが、物価上昇を上回る賃上げを実現しなければ勤労者の生活は向上しない。日本銀行の示す2%の物価上昇と整合性を取るためには、基本的に3％程度のベースアップが必要となる。国民民主党として、このような認識を社会全体に浸透させていくことが重要ということを政府に訴えてほしい。また、『年収の壁』解消についても、現行の見直し案では就業調整（働き控え）による働き方の二極化を進めてしまう。現場の実態をふまえ、就業調整の要因にならない社会保険制度に道筋をつけてほしい」と訴えました。
その後、本部および製造・流通・総合サービス各部門の担当者から、介護従事者の処遇改善や薬価の中間年改定廃止による医薬品の安定供給実現、万引き犯罪防止へ向けた対策強化、外国人の受け入れ・共生政策のあり方検討など具体的な政策課題に関する課題提起を行いました。
最後に、提起した各課題に関する質疑応答を実施し、勤労者・生活者の視点に立つ政策実現に関する意見交換を行いました。
