石破茂内閣総理大臣に「特定最低賃金」活用を促す田村議員
2025年3月17日、田村まみ組織内参議院議員は予算委員会において、石破茂内閣総理大臣や赤澤亮正経済再生・賃金向上担当大臣に対し、介護従事者の賃上げ実現へ向けて、都道府県別の最低賃金より高い水準にすべき特定の産業に適用される「特定最低賃金」制度の活用を提起。石破総理大臣から「政治主導できちんと判断する」との回答を引き出しました。この国会質問翌日の18日、自民・公明両党の幹事長は、介護従事者をはじめ、国民の日常生活を支えるのに必要不可欠ないわゆる「エッセンシャルワーカー」の人材確保へ向けて、「特定最低賃金」を検討する方針で一致。田村議員による働く仲間の声にもとづく訴えが今回の政治判断につながりました。
”介護従事者の賃上げを当り前にするために” 特定最低賃金の活用を提案
介護従事者の賃上げ実現につながる「政治判断」を求めた
今回の予算委員会で田村まみ組織内参議院議員は、地域別最低賃金について2020年代に全国平均1500円を実現するという政府目標に言及し、「これまで政府は、賃上げへ向けて企業に対する環境整備を実施するとしてきたが、賃上げそのものへの方法論に欠けていた」と指摘。そのうえで、「全国平均1500円という目標の実現に当たり、成長産業に労働移動を促すという視点が必要。一方で、政府も認識しているとおり、介護をはじめいわゆる『ケア労働』の分野は著しい人手不足状態が続いている。『特定最低賃金』を活用することで、成長産業としての介護業界への労働移動と介護従事者に対する賃上げ実現が可能となり、人手不足の解消にもつながるはず。内閣総理大臣の決断でこれを実現してほしい」と訴えました。
これに対し、石破茂内閣総理大臣は「本来、労使のイニシアティブにもとづく制度である『特定最低賃金』について政府が利用促進、活用促進の旗を振ることについては慎重であるべきだが、検討させてほしい。本当に賃金が上がっていかなければ、この国の経済はもたないという認識も持っており、政治主導できちんと判断をしていきたい」と回答しました。
その後、予算委員会翌日の18日、自民・公明両党の幹事長は、東京都内で会談を実施。そのなかで、介護従事者をはじめ、国民の日常生活を支えるのに必要不可欠ないわゆる「エッセンシャルワーカー」の人材確保へ向けて、「特定最低賃金」を検討する方針で一致しました。また、自民党の森山裕幹事長は会談後の記者会見において、「介護の現場は職業意識だけでやれる話ではない。給料体系のなかで特別に考えていくのは大事なことだ」と述べました。
田村議員の訴えが「特定最低賃金」の活用による介護従事者の賃上げへ向けた政治判断につながりました。
