ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。10月6日、ＵＡゼンセンは川合孝典・田村まみ両組織内参議院議員と連携し、財務省に対して「2025年度重点政策」にもとづき、持続的な賃金引き上げを実現できる環境整備など、令和8年度税制改正を見据えた要請を実施しました。
すべての働く者に関わる税制を「現場の声」で変えていく
永井副書記長から要請書を手交した（中央）
冒頭、ＵＡゼンセンの永井幸子副書記長が、財務省主計局の中山光輝次長に対して要請書を手交。永井副書記長は「私達は『一人ひとりが人間らしく心豊かに生きられる社会』を目ざしている。税制はすべての働く人に関係しており、本日共有する働く仲間の声を税制に反映させてほしい」と訴えました。
また、川合孝典組織内参議院議員は「働く現場は、急速な物価上昇に日々直面している。税制改正の議論に当たっては、経済の好循環をどのように生み出していくかという視点が重要」と提起しました。
その後、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者を交え、意見交換を行いました。意見交換のなかでは、賃上げ促進税制の活用促進と中小企業への波及強化、印紙税の廃止、外形標準課税の見直し、食事手当の非課税限度額の見直しなど、多岐にわたる項目について意見を交わし、税制と「人への投資」を連動させる仕組みの確立を求めました。
ＵＡゼンセンの要請に対し、中山次長は「現在、政労使が一体となった賃上げの流れが生まれている。これをふまえ、令和8年度においては物価高騰対策を中心に財政や各種制度の見直しを進めていきたい。また、税制において長年据え置かれてきた閾値や基準額の総点検を実施するとともに、デジタル化や働き方の変化に対応した制度設計を検討し、社会的に納得性のある制度をつくっていきたい」と応じました。
ＵＡゼンセンは、引き続き、働く仲間の現場の声にもとづき、政策・制度要求を重ね、「働く者が報われる社会」の実現を目ざしていきます。
