中東における平和を求め、ネパールの労働組合への連帯を表明 ～第３５回ＵＮＩ－ＡＰＲＯ執行委員会～

　２０２６年４月２３～２４日、ＵＮＩ－ＡＰＲＯ（国際商業・ケア）アジア太平洋地域組織の執行委員会がシンガポールで開催され、ＵＡゼンセンの永島会長がＵＮＩ－Ａｐｒｏ会長として初めて会議の議長を務めました。４月２４日は、バングラデシュのラナ・プラザ縫製工場が倒壊し、１１００人以上の労働者が犠牲となった事故から１３年にあたる日と重なり、会議の冒頭で黙とうがささげられました。

　会議では各国で進んでいる労働組合の組織化や、団体交渉などの成果が報告されました。具体的にはパキスタンなど南アジアのケア（医療・介護・福祉）労働者や、これまで組合員が少なかった太平洋島嶼国で労働組合の組織化が進んでいます。また、平和と民主主義の議題では、結社の自由や言論の自由が損なわれているミャンマーや香港の現状が報告されました。

　本会議では、二つの重要な声明を採択しました。「中東危機およびアジア太平洋地域の労働者に与える影響に関する声明」では、中東における紛争によって壊滅的な被害を受けたすべての労働者に対し、深い懸念と連帯の意を表明し、中東での停戦を求め、経済の安定化と労働者の保護を目的とし、使用者・政府と政策対話を行う必要性を確認しました。

　「ネパールにおける労働組合の権利の保護に関する声明」では、新政府が公共部門における労働組合活動を制限すると発表したことに対し、ＩＬＯ条約によって定められている労働者の基本的権利を損なうものであるとし、団結権・団体交渉権の保護を求める声明を採択しました。

　二つの声明の文書は、ＵＮＩ－ＬＣＪの日本語ウェブサイトよりご覧いただけます。