ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。そのうえで、「重点政策」に掲げた要請項目について、関係省庁に対して積極的な政策・制度要求活動を展開しています。10月27日には、「2026年度重点政策」にもとづき、法務省に対する要請を行いました。
育成就労制度や万引き・大量窃盗などの課題解決を目ざす
課題解決へ向けて山下法務大臣と意見を交わした
2026年10月27日、UAゼンセンの新山斉副会長は、河井昭成組織内衆議院議員、川合孝典組織内参議院議員、堂込まきこ組織内参議院議員らと法務省を訪問。山下貴司法務大臣に対して要請書を手交するとともに、「UAゼンセンには、全国に197万名の働く仲間がいる。本日共有する『重点政策』は、組合員の現場から寄せられた声を形にしたもの。働く仲間の声を政策実現に反映させてほしい」と提起しました。
また、川合孝典組織内参議院議員は、「UAゼンセンに集う加盟組合には、流通・サービス業で働く仲間が大勢いる。これらの業種では、深刻な人手不足が続いていることから、外国人材の『育成』と『確保』を目的としている新設の『育成就労制度』に注目が集まっている。また、労働界のなかでは、あらゆるハラスメント防止を含む人権課題の改善へ向けた機運の高まりをふまえ、ILO111号条約の早期批准も重要視されている。そして、組合員が身近に直面する課題として、流通現場における万引き犯罪や大量窃盗への対策強化の声も高まっている。これらの解決へ向けて、本日共有する働く現場の実態を生かしてほしい」と訴えました。
続く意見交換のなかでは、原健二副書記長が要請項目を提起。「育成就労制度や人権課題など、働く仲間の関心が高い課題について、法務省として関係省庁と連携し、対応をはかってほしい」と強調しました。また、流通部門の矢内亮執行委員は、万引き犯罪の実態についてアンケート調査の結果を共有しながら、「万引き犯罪は、単なる商品ロスの問題ではなく、現場の従業員が心身に負担を感じる深刻な課題。また、この課題は地域社会の治安にも影響を及ぼすものであり、迅速な対応が必要」と求めました。
UAゼンセンの訴えに対し、山下法務大臣は「さまざまな課題について、現場の実態や働く者の声を届けていただいたことに感謝したい。いただいた声もふまえながら、関係省庁とも調整のうえで、対応に当たっていきたい」と応じました。
