ＵＡゼンセンは、岐阜県の養豚農場において2018年9月に発生して以来拡大を続ける豚コレラ（ＣＳＦ）、および、海外で拡大しているアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）問題に関して、2019年11月15日（金）に国民民主党・豚コレラ対策本部、また、11月29日（金）に農林水産省 に対して、それぞれ以下の要請を行いました。
①発生地域の農家への支援強化
②多方面からの防疫体制の強化
③風評被害の防止
④水際対策及びワクチン開発の強化
国民民主党からは「本件の事案は深刻な問題として受け止めている」「党としては早い段階からワクチン接種の検討や水際対策強化などの積極的な対応を促してきたが、政府の対応（ワクチン接種容認）は極めて遅かった」「今後はＣＳＦの拡大防止やＡＳＦの国内侵入を防ぐためにも水際対策の強化は重要」「野党共同会派で一緒になって解決改善に向け議論・行動している」「意見を受け止め、引き続き連携を深めながら積極的に行動していきたい」などの回答を受けました。
農林水産省からは「今後も可能な対応は随時実施する」「当初ワクチン接種を躊躇した理由は、ウイルスの居場所が特定できなくなることへの危惧、風評被害への懸念という2点」「風評被害はかなり注力した。通知も出し、消費者庁や学校給食などの協力を得てさまざまなチャンネルを通じて適切な情報発信をしている」「ＣＦＳワクチンについてはこれから増産を要請。ワクチン接種の範囲についても現場や専門家などの意見を踏まえ検討。食肉類探知犬も増やして対応」「伝染病疾病の発生を予防するためには、家畜の所有者による適切な飼養衛生管理の実施が重要」「ＡＦＳワクチンは国内で基礎研究を始めており、海外からの持ち込みへのリスク管理をしっかり行う」などの回答を受けました。
ＵＡゼンセンは今後も国民民主党や行政に対し、感染拡大と清浄化に向けた取り組みとともに、風評被害対策として、消費者に正しい情報（ＣＳＦは豚やイノシシの病気であって、人に感染することなく、仮にＣＳＦにかかった豚の肉を食べても人体には影響がない。また、感染豚の肉が市場に出回ることはない等）を発信することについても取り組みの強化を求めていきます。
以上
