2022年4月4日、田村まみ組織内参議院議員は決算委員会で質疑を行いました。
冒頭、田村議員は新型コロナ対策に言及。現在、新型コロナ感染拡大が懸念されている地域で、”感染拡大傾向が見られる場合”という新しい枠組みが用いられている点をふまえ、これまでの新型コロナ対策で重視されてきた「飲食店への制限」と「人流抑制」を取り上げ、第三者認証の位置づけ、基本方針として飲食店への制限をいつまで続けるのかを質しました。
これに対し、山際大志郎新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣は、「基本的には3月21日のまん延防止等重点措置の解除以降、飲食店の営業は平常どおり行っていただいて構わない。その一方で、感染再拡大の可能性はもちろん懸念している。マスクを外し、飲酒、会話をすることで感染拡大が発生している事実もあるので、基本方針のなかに『飲食店への制限』を盛り込んでおく必要があると考えている」旨を答弁しました。
この答弁に対し、田村議員は「第三者認証制度を設け、飲食店の感染対策を支援してきたなかで、ふたたび営業制限がかかることを懸念し、”これらの感染対策、第三者認証制度に意味はあるのか？”という声が上がっている。次の感染拡大の波へ向けて、第三者認証制度を明確に評価するとともに、飲食店に対し、分かりやすく具体的に制限を示していく必要がある」と求めました。
これを受けて、山際大臣からは「第三者認証制度は、飲食店に対し感染防止対策を促した点で、大変意義のあるものであると考えている。今後はエビデンスにもとづきながら、第三者認証制度の有無に応じた区分で、営業制限などの差を設けていきたい」旨を回答しました。
これらに加え、運用が停止している「ワクチン検査パッケージ」（＝2回接種済証明書またはPCR検査による陰性証明書の提示で行動制限の緩和する制度）の見直し、3月22日に日本医療研究開発機構（略称：AMED）内に設置された「先進的研究開発戦略センター」（略称：SCARDA）におけるワクチン開発等の研究公募の見通しと必要な人材の確保、いわゆる「年収の壁問題」（＝世帯主の扶養を外れる年収で就業調整が発生する）の抜本的な見直しなどについても質疑を行いました。
