UAゼンセンとJEC連合とJAMの3産別で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）」は、4月26日に都内で「2022ヘルスケア関連産業シンポジウム」を開催し、過去最高の343名が参加しました。冒頭、篠原代表（UAゼンセン）は「高まるヘルスケア関連産業への期待に応えていくためには、労使関係や業種の垣根を越えて、コロナ禍で明らかとなった様々な課題に果敢に挑戦することが求められている」と指摘したうえで、「シンポジウムを通じて、産業の未来を見定め、大きな変革の取り組みにつなげる機会としたい」と抱負を述べました。
シンポジウムでは、上智大学総合人間科学部の香取教授から「持続可能な社会保障制度とヘルスケア産業の使命」と題した基調講演があり、続いて、各パネリストから「ヘルスケア産業の未来を切り拓く」をテーマとした発表があり、白熱したディスカッションが展開されました。
ディスカッションではヘルスケア産業プラットフォームが掲げる重点政策課題（中間年改定の抜本的見直し、医薬品の流通改善の推進）についても議論が及び、厚生労働省医政局経済課の安藤課長からは今後の産業政策課題として、「①イノベーションの評価の在り方」と「②既収載品の薬価ルールを含む医薬品流通の在り方」が示されました。今後プラットフォームとしても本課題にかかる取り組みを進めていきます。
参加者からは、「ヘルスケア産業で働く者として、コロナ禍を踏まえた課題について学ぶことが出来た」との声が聞かれるなど、それぞれの立場で一歩を踏み出す機会となりました。
最後に鴻上副代表（JEC連合）が「ヘルスケア産業に関わる仲間にとって必要不可欠な活動ができるよう取り組んでいきたい」との閉会挨拶をされ、さらにはプラットフォームの連携議員を代表して川合孝典参議院議員（UAゼンセン政治顧問）がWEBで挨拶に立ち、「世界で勝ち抜いていける医薬品、医療機器産業を作り上げるために、ヘルスケア産業で働く私たちが声を上げていかなければならない」との力強い決意を述べられ、会が終了しました。
