UAゼンセンは2022年11月7日、衆議院第一議員会館において国民民主党に対し、「令和5年度税制改正」に関する要望・意見交換を行いました。本要請には、UAゼンセンから古川大書記長をはじめ9名、国民民主党からは大塚耕平代表代行 兼 政務調査会長をはじめ3名が出席しました。
冒頭、古川大書記長が国民民主党の大塚耕平代表代行 兼 政務調査会長に要請書を手交し、趣旨説明を実施。古川書記長は趣旨説明のなかで「本日お伝えする賃金引き上げや価格転嫁やイノベーションの促進など、税制改正のなかで検討していただきたい項目について、ぜひ国民民主党の政策に活かしてほしい」旨、述べました。その後、製造産業、流通、総合サービスの各部門担当者が中心となり具体的な項目について説明した後、意見交換を行いました。
今回の要望に対し、同席した礒﨑哲史副代表から「新型コロナの感染拡大など、直近の社会情勢を鑑みると、これまでどおりのやり方、従来の経済の回し方は困難になると考えている。現場の方々を抱いている懸念を率直に教えてほしい」と質問があり、西尾多聞副書記長が「UAゼンセンの加盟組合のなかにも、コロナ禍の波に翻弄された業種は多々ある。DXなど注目の高い業種だけではなく、介護など社会を回していくために必要な業種についても、産業の魅力を高めることができるようにさまざまな形での支援などを検討してほしい」旨を応答しました。また、大塚耕平代表代行 兼 政務調査会長から「今回の要望から、社会にとって必要な事業への転換を支援する『事業転換促進税制』など、検討しなければならない政策に関して具体的なヒントをいただいた」と謝意が述べられました。
具体的な要請項目（最重点7項目、重点12項目）などについては、添付の要請書をご覧ください。
