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新型コロナ対策 厚生労働省に雇用調整助成金の特例措置延長などを要請

 UAゼンセンは10月23日、現行の雇用調整助成金の特例措置期限(現行本年12月末まで)のさらなる延長および“失業なき労働移動”を推進する雇用対策を求める要請を行いました。
 冒頭、西尾多聞副書記長は川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員らとともに、田村憲久厚生労働大臣宛の要請書を厚生労働省雇用開発企画課の大橋泰之課長補佐に手交。要請内容は①雇用調整助成金の特例延長のさらなる延長②“失業なき労働移動”を推進する雇用対策と事業継続を支援する対策の推進の2点。来年以降、雇用調整助成金の内容が縮減された場合、希望退職の募集や整理解雇などの雇用調整が多くの企業で発生する恐れがあり、明年1月以降の特例措置延長や出向元の助成率の引き上げ、出向先が教育訓練を行うことに対する助成などを求めました。さらに、政府の雇用対策として、産業雇用安定センターの機能強化など“失業なき労働移動”の推進と事業継続のための各種支援策の拡充を求めました。
 これに対し、大橋課長補佐は「今後、感染症の状況と雇用・経済活動の動向をふまえて検討を行い、できるだけ早く判断していきたい」と述べました。

以上

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