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拉致問題解決について日本政府へ対応を強く求める

「日本政府に拉致問題解決へのより効果的かつ迅速な対応を強く求める」

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会長 松浦 昭彦

 12月11日、拉致被害者曽我ひとみさんの夫、チャールズ・ジェンキンスさんが、翌12日には、同じく拉致被害者の増元るみ子さんの母、信子さんが死去された。心よりお悔み申し上げたい。

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、拉致被害者家族の相次ぐ訃報に接し「あまりにも長い年月が経過したことを痛感するとともに、曽我ひとみさんの後に、増元るみ子さんを含めて1人の拉致被害者の帰国も実現できなかったことは痛恨の極みだ」「ご家族の方も高齢化しており、一刻の猶予もない解決を強く求めるご家族の切迫感を共有化したい」「拉致問題は最重要課題であり、安倍内閣で解決するとの考えにいささかの揺るぎはない」との発言を行った。
 しかし、私たちが支援・支持する川合孝典参議院議員が所属する民進党など野党は、遅々として進まない拉致問題解決に向けた政府のこれまでの対応を批判し、さらなる対応の強化を要請している。

一方、北朝鮮は国連あるいは各国からの厳しい批判や制裁行為を全く無視しミサイル発射を続けるなど、我が国の安全を脅かしている事実もある。

 UAゼンセンは2010年(当時UIゼンセン同盟)から一貫して「私たちの仲間を帰して!」「拉致被害者全員の帰国を」等のスローガンを掲げて独自の署名活動に取り組み、今年4月6日には過去最高となる署名38万3811筆を加藤勝信拉致担当大臣に提出するなど、認定された拉致被害者のみならず、拉致の疑いがある失踪者を含め、調査と被害者の生存確認、一刻も早い救出を政府に強く訴えてきた。

私たちは相次ぐ訃報を受け、あらためて本人及び家族に時間的な猶予のないことを強く認識し、今後展開予定の拉致問題解決に向けた運動を強化するとともに、認定拉致被害者の松本京子さん(鳥取・ゼンセン同盟尾崎商事労働組合)、未認定ではあるが拉致が疑われる特定失踪者である大政由美さん(愛媛・東レ労働組合愛媛支部OB故大政峰男氏長女)、そして拉致の疑いがある全ての日本国民の救出に向け、私たち自身が支援の連携を強め、日本政府に解決へのより効果的かつ迅速な対応を強く求めるものである。

以上