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労組初 産業雇用安定センターと連携協定を締結

 

   UAゼンセン(松浦昭彦会長)は9月2日、産業雇用安定センター(太田俊明理事長)との間で「雇用維持と人材確保のための連携協力に関する協定」を締結しました。

   これは、新型コロナウイルス感染症の影響などをふまえ、一層の雇用維持と人材確保をはかることを目的にしたもので、産業雇用安定センターが労働組合と協定を結ぶのは初めて。その後、記者会見を開催し、協定の趣旨説明、質疑応答などを行いました(出席報道関係者は9社14名)。

   産業雇用安定センターは、人材を送り出す企業と人材を受け入れる企業との間に立って、情報提供・相談などの支援を行い、再就職・出向などの人材橋渡しの業務を無料で実施している公益財団法人。

   UAゼンセンはこれまで、加盟組合で事業所閉鎖や希望退職などで組合員が離職せざるをえないケースが発生した場合、同センターと連携し、組合員の再就職支援に取り組んできました。

   UAゼンセンは、新型コロナウイルスの今後の感染拡大の懸念や中長期的に需要動向が変化する可能性をふまえ、まずは各企業に最大限の雇用維持を求めていきます。しかし、やむを得ずそれが困難となった場合、同センターと連携して他企業への出向や円滑な再就職を支援することにより「失業なき労働移動」を実現していきます。協定の概要は下記のとおりです。

<協定の概要>

◇加盟組合をつうじて企業に対して、産業雇用安定センターの「出向・再就職支援サービス」について周知する。

◇UAゼンセンと加盟組合、産業雇用安定センターは、企業の人材ニーズに関する情報交換を行う。

◇産業雇用安定センターはUAゼンセンとその加盟組合からの企業の人材ニーズに関する情報にもとづき、当該企業に対して必要に応じ、出向・再就職や人材確保にかかわる支援を行う。

◇産業雇用安定センターはUAゼンセンの加盟組合とその企業からの要請にもとづき、説明会やセミナーを実施する。

 

 

 

 

 

 

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