UAゼンセン

MENU

緊急事態宣言の発出に対する談話

2020年4月8日

緊急事態宣言の発出に対する談話

 

UA ゼンセン 
会長 松浦 昭彦

1.政府の緊急事態宣言を厳粛に受け止める
 政府は、4月7日に新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言を発出した。実施区域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県を対象とし、実施期間は5月6日までの1ヵ月間としている。
 緊急事態宣言は、対象とされた区域だけでなく全国の人々の生命と健康、安全を守り、感染症を可能な限り早期に終息させるための措置であり、重く受け止めなければならない。

2.社会全体で適切な行動を、一人ひとりの意識・行動を変えよう。
 政府・自治体には、医療提供体制の確保に全力を挙げるとともに、緊急事態と感染症の早期終息に向けた取り組みを求める。また、宣言を受けて、他者と一定の距離を確保するソーシャルディスタンスを意識し、密閉・密集・密接のいわゆる「3密」を避けるなど外出自粛を軸とした一人ひとりの行動変容が欠かせない。企業や政府・自治体は既成概念にとらわれず、これを促進するために、働く者への早急な支援・環境整備と実践が必要である。
 また、感染拡大を防止し、全国の医療提供体制を支えるためにも今回の実施区域はもとより、社会全体の適切な行動が強く求められる。

3.加盟組合との連携を怠りなく、雇用と職場安全の確保に向けて取り組む
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、働く者に大きな影響を及ぼしている。すでに合理化が発生している加盟組合もあり、本部、部門、都道府県支部連携のもと対応を進めている。
 事業の縮小を余儀なくされる企業には雇用調整助成金をはじめ、様々な支援助成措置などあらゆる手段を講じ雇用の維持を強く求める。そのためには、なにより加盟組合と電話などの連絡を怠りなくしておき、あらゆる局面にも対応できる準備を進めなければならない。
 また、医療・介護や流通・外食など、社会や国民生活を維持する最前線で奮闘している加盟組合もある。感染リスクの中の就労を求められている組合員への労働安全衛生対策の徹底に万全を期すべきである。
 UAゼンセンは引き続き、感染症の早期終息と、すべての働く者の雇用と安心確保のため、政策実現活動や職場労使における対策の徹底などに全力で取り組む。

以 上

?