記者会見の模様
藤吉副会長が、悪質クレーム（迷惑行為）対策へ向けて
要請書、加盟組合の決議文および2万3985筆の署名簿を加藤厚生労働大臣宛てに提出
11月16日、藤吉大輔副会長（流通部門部門長）、西尾多聞流通部門事務局長、川合孝典組織内参議院議員ら７名が厚生労働省を訪問。藤吉副会長が悪質クレーム（迷惑行為）対策の推進を求めて、要請書と加盟組合246組織の決議文および2万3985筆の署名簿を加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出しました。
本要請行動の背景には、流通部門がことし6～7月に加盟組合に対して実施した職場での悪質クレーム（迷惑行為）の実態についてのアンケート調査（168組合、5万件超の回答）によると、回答者の7割超が業務中に悪質クレームに遭遇したことがあり、そのうち約9割がストレスを感じているという結果があります。
また、悪質クレームが精神疾患や退職にもつながっている懸念もあります。悪質クレーム（迷惑行為）をなくし、「サービスを提供する側と受ける側がともに尊重される社会」を実現していくことが必要です。
当日は、労働者を守る視点からハラスメント（悪質クレーム）問題の解決へ向けて、具体的に、
①「顧客によるハラスメント（悪質クレーム：仮称）」から労働者を守るために事業者が講ずべき措置を定めるなどの対策を講じること
②「顧客によるハラスメント（悪質クレーム：仮称）」およびその対策に関する実態調査・研究を実施すること
③商品やサービスなどを提供する際に労働者が受ける違法行為を抑止する施策を講じることの3項目を要請しました。
応対した宮川晃雇用環境・均等局長は、今年度設置した「職場におけるハラスメント防止対策についての検討会」のなかで、顧客からのハラスメント（悪質クレーム：仮称）」について労働問題、社会的問題の視点から検討していきたい旨の返答がありました。
その後、厚生労働省記者クラブで記者会見を開催し、社会的に広く悪質クレーム（仮称）対策を推進していく必要性を訴えました。
以上
