2017.11.17_総務省要請
2017.12.19_財務省要請
ＵＡゼンセン重点政策 暮らしの安心と心豊かな社会の実現へ
ＵＡゼンセンは、2017年5月に策定した「2018年度ＵＡゼンセン重点政策」（働く立場からの意見・提言としてまとめた早期実現を目ざす政策や重要度が非常に高い政策）を実現するために、川合孝典組織内参議院議員と連携して関係省庁に対して要請を活動を行っています。2017年11～12月にかけて、総務省、スポーツ庁、財務省に要請活動を展開しました。
1.総務省
2017年11月17日：松浦昭彦会長と川合孝典組織内参議院議員らが、安田充事務次官に要請書を手交。
＜要項項目＞
①公契約（地方公共団体が民間企業やNPOなどと結ぶ契約）の適正化（公契約で働く人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるようにする）
②地域経済活性化の改善（マイナンバーカードの普及促進と利活用の推進）
③政治への参加の促進（投票率向上へ向け、共通投票所およじ期日前投票所設置の積極的推進
④住民にとって分かりやすい地方議会の改革へ向けた情報公開・市民の発言機会の確保
⑤地方版行政事業レビューの実施（地方行政におけるムダの排除へ向け地方自治体で事業の点検・見直しを行う）
⑥地方税関連（税負担の公平性や地方財政の安定化などに配慮しながら法人事業税の外形標準課税を発展的に解消する）
2017年12月8日：要請内容について担当課と意見交換を実施。
2.スポーツ庁
2017年12月4日：菅原昌也スポーツ産業政策推進プロジェクトリーダー（オール・デサント労組委員長）が、安達栄健康スポーツ課長へ要請書を手交。
＜要請項目＞
新たな成長有望市場の一つであるスポーツ産業の振興は、国全体で取り組むことで国民一人ひとりの健康増進につながる重要な施策であるとし、
①スポーツ振興策の実施
②スポーツ振興券の実施
③ゴルフ場利用税の廃止
を要請し、各担当課と意見交換を実施。
3.財務省
2017年12月19日：松浦会長から新川浩嗣大臣官房審議官へ要請書を手交。
松井健政策・労働条件局長が要請内容の趣旨説明を行った。要請内容は、少子高齢化社会において安心できる社会保障を維持していくためには、すべての世代で能力に応じて税を公平に負担する仕組みが不可欠であるとし、
＜所得税に関しての要請内容＞
①「所得控除」を「税額控除」（算出された税額から一定額を控除し、実際の納付額を決定）に変えることで所得再分配効果を高める
②「勤労税額控除」（一定以上の勤労所得がある個人または世帯に対して勤労を条件に税額控除を与える）の導入
＜法人税に関しての要請内容＞
①外形標準課税を発展的に解消する
②大都市のみにかけられている事業所税は、近隣中小都市との整合性が取れていないため廃止する
＜消費税に関しての要請内容＞
①消費税の税額表示について、総額表示義務の時限停止措置を恒久化する
②増税時の値札付け替えやシステム変更に伴う投資や労働力の確保などが、事業者・労働者にとって過度な負担となるため、税制上の措置など負担軽減措置を講じる
これに対し、新川審議官から「ライフスタイルの変化に税制が追いついていないのは事実である。今後の税制設計のなかで検討していきたい」と回答があった。
ＵＡゼンセンは「一人ひとりが人間らしく、心豊かに生きていく持続可能な社会」を目ざして政策実現活動を推進していきます。
以上
