10月23日(金)、UAゼンセン(西尾多聞副書記長)は、雇用調整助成金の特例措置期限のさらなる延長などを求める要請を行いました。冒頭、西尾副書記長は川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員らとともに田村憲久厚生労働大臣宛の要請書を大橋泰之雇用開発企画課課長補佐に手交。雇用調整助成金の内容が縮減された場合、希望退職の募集や整理解雇などの雇用調整が多くの企業で発生する恐れがあり、特例措置延長や出向元の助成率の引き上げ、出向先が教育訓練を行うことに対する助成などを訴えました。さらに、UAゼンセンが連携している産業雇用安定センターの機能強化など“失業なき労働移動”をふまえた事業継続のための各種支援策の拡充を求めました。

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