2月10日、UAゼンセンは川合たかのり組織内参議院議員とともに、厚生労働省に対して「小学校休業等対応助成金」に関する要請を行いました。
本要請は、オミクロン株による新型コロナ感染急増の影響により、保育園や小学校の臨時休校が相次いでいるなか、企業が「小学校休業等対応助成金」を活用しないために、従業員が通常の年次有給休暇や欠勤によって仕事を休まざる得ない状況を改善することを目的に行われました。
「企業が対応に消極的で助成金がもらえない」「本人申請に必要な休業証明を会社が出してくれない」等、加盟組合から寄せられた現場の実態や、労働相談をつうじて得られた未組織労働者の声にもとづいて、「小学校休業等対応助成金」の積極的な活用の企業への周知強化、本人直接申請の要件緩和などを求めました。
また、雇用調整助成金に関しても、特例措置の延長や財源の確保を求めました。
対応した厚生労働省の担当者からは、「いただいた声も参考にしながら、制度が効果的に活用されるように工夫をしていきたい」旨の回答があり、さらに「小学校休業等対応助成金」の申請に関する詳細な説明を受けました。
要請の詳しい内容は添付の要請書および『UAゼンセン新聞』2月17日号でご確認ください。
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