2022年3月11日、田村まみ組織内参議院議員は、消費者問題に関する特別委員会で質疑を行いました。
冒頭、田村議員は今般のウクライナ情勢の激化に伴い、現場から寄せられた声として、ノルウェー産のサーモン等の仕入れが困難になっている状況を取り上げ、消費者庁に対し、他省庁とも連携しながら、国民生活に必要不可欠な食料品等について、消費者のもとに正常に流通されるように、国際情勢を注視して欲しい旨を要請。消費者庁の担当者からは、「まだ食料品等に異常な価格高騰は発生していないが、今後も世界的な動向を注視し、必要な対応を行っていきたい」旨の答弁がありました。
その後、本年6月に施行される改正公益通報者保護法に言及した田村議員は、「改正法では、中規模・小規模の事業所においては、公益通報者保護の体制整備が努力義務になっており、本当に公益通報の声をあげにくい中規模・小規模の事業所で働く労働者が置き去りになっている」と問題を提起しました。また、体制整備にあたり、政府による認証に応じたインセンティブの付与や、大企業中心の経団連以外の民間団体との連携が必要だと訴えました。田村議員の指摘を受け、若宮健嗣担当大臣は「いただいた指摘を含め、今後も公益通報者保護の取り組みを進めていきたい」と回答しました。
続いて、事業者が原材料費、燃料費等の価格高騰を、製品価格に適正に価格転嫁できるよう環境整備を進める「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ 」について、3月1日にUAゼンセンとフード連合が合同で行った「取引慣行の改善に関する要請」をふまえ、「下請法の違反が発生する根底には、事業主が適正に価格転嫁できない問題も絡んでいる、ぜひ積極的に取り組みを進めて欲しい」と求めました。これに対し、若宮大臣からは、「近年、エシカル消費（消費行動で社会課題を解決しようとする取り組み）も進んでおり、良い消費の実現へ向けて、適正な価格転嫁を確保する取り組みを一層進めていきたい」旨の答弁がありました。
