カーボンニュートラル、DXの「積極的な取り組みの後押しを」―予算委員会・田村議員が質疑

　田村まみ組織内参議院議員は2022年3月18日、予算委員会において、カーボンニュートラル（＝地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を均衡させること）やDX（＝デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術で人々の生活をより良いものへと変革すること）に関する企業の取り組みを後押しする制度について、萩生田光一経済産業大臣に対する質疑を行いました。

　冒頭、田村議員は今般の国際情勢の緊迫等にふれ、わが国全体でサプライチェーンの強化やサイバーセキュリティの構築、カーボンニュートラルやDXのより一層の推進による、いわゆる「経済の安全保障」を確保することの重要性について言及。そのうえで、現行の産業競争力強化法における企業のカーボンニュートラルやDX等に関する取り組みの実効性の確保やさらなる充実を求めました。

　具体的には、同法にもとづく事業適用認定について、認定件数が伸び悩んでいることを指摘し、新たに数値目標を設け、認定増加へ向けて積極的に行動を開始するべきと訴えました。また、現行の税制優遇や金融支援について、利用が製造業種に偏っていることを取り上げ、流通・サービス業種の利用を促進するために、さまざまな業種における導入事例の共有など、効果的な広報・周知活動の実施を促しました。

　田村議員の質疑を受け、萩生田大臣は「いただいたご指摘をふまえ、より一層の周知・広報なども含め、積極的に取り組んでいきたい」と答弁しました。