2022年3月29日、厚生労働委員会において、田村まみ組織内参議院議員は後藤茂之厚生労働大臣に対し、雇用保険法改正等に関する質疑を行いました。
冒頭、田村議員は雇用保険制度の見直しについて、労働政策審議会（労働政策等を審議する厚生労働省に設置される審議会。公・労・使の3者で構成される）による審議に先立ち、厚生労働大臣と財務大臣による合意にもとづき、”頭越し”の提案が行われた点を取り上げ、「公労使の3者による議論、合意を軽視するもの」と問題提起しました。
その後、厚生労働省（厚生労働大臣）の見解を問うとともに、本改正案において「求職者給付」における国庫負担が、労使の保険料は据え置かれる一方で、国庫負担が原則1/40（雇用情勢の悪化している場合は1/4）へと引き下げられる点を指摘。「失業については、政府による政策の帰結でもある。政府の責任を明確に果たすためにも、国庫負担については、従来の原則1/4に戻すべきだ」と求めました。これに対し、後藤大臣は「前回改正時の付帯決議等もふまえ、公労使で一致し、納得できるように改正案を諮っていくことを検討したい」旨を答弁しました。
加えて、田村議員はコロナ禍で利用が増加した「在籍出向」に言及。在籍出向を支援する産業雇用安定助成金の創設1年を迎え、利用者が1万名を超えたことにふれ、「予算比で見ると、まだ24%程度の利用にとどまっている」と訴え、さらなる利用促進をはかるべきと求めました。そのうえで、昨年から産業雇用安定助成金の特例により対象となったグループ企業間の在籍出向について、雇用安定助成金の支給水準と劣後しないように制度を拡充すべきと質しました。田村議員の質疑を受け、後藤大臣は「雇用調整助成金との成り立ちの違いなどを見ながら、検討していきたい」旨を回答しました。
その他、田村議員は、雇用調整助成金におけるシフト制労働者の休業に対する特例の本則化、設置が法定化される職業訓練に関する地域訓練協議会について、同一構成員・同一目的の他委員会との住み分けの明確化などを求め、質疑を行いました。
