2022年8月23日(火)、UAゼンセンは川合孝典組織内参議院議員、田村まみ組織内参議院議員と連携し、厚生労働省に対して雇用調整助成金の特例措置延長に関する要請を行いました。

 

 現在、第7波となる新型コロナ感染拡大が続く一方、ロシアによるウクライナ侵攻など激変する国際情勢の影響から、原材料費やエネルギー価格が高騰しています。このような状況のなかで、UAゼンセンの加盟組合の一部で、雇用調整助成金などの活用が行われています。具体的には、繊維、自動車部品、印刷などの製造業種と、インバウンド(=訪日外国人による消費)需要の冷え込みの影響を受けている業種で、雇用調整助成金を活用した雇用維持がはかられています。そのため、雇用調整助成金の特例措置等が縮減された場合、希望退職募集や有期契約労働者の雇い止めといった雇用削減が発生する可能性があります。

 

 こうした事情をふまえ、本要請では本年10月以降の雇用調整助成金の特例措置延長を要請。川合孝典組織内参議院議員は、「いまだに新型コロナ感染拡大のなかにあり、雇用調整助成金による支援を必要とする事業者も少なくない現実がある。引き続きの支援をお願いしたい」と求めました。また、田村まみ組織内参議院議員からは、「雇用調整助成金の延長は必要だが、現在の特例措置の内容のうち、必要なものについては本来の制度へ恒久化することも重要」と語り、早急な対応を求めました。さらに、製造産業部門の佐藤郷常任執行委員は、「新型コロナ禍で、繊維や印刷などの業種では、この間、さまざまな形で企業努力をしてきた。しかし、今般の原材料費、エネルギー価格の高騰もあり、価格転嫁が進めにくい環境も相まって、非常に苦境に立たされている。雇用調整助成金で苦境に立つ企業を支えてほしい」と求めました。

 

 これらの要請をふまえ、対応した厚生労働省職業安定局雇用開発企画課の伊藤宏之課長補佐からは、「いただいた要請の内容もふまえ、今後の制度について検討していきたい」旨、答弁がありました。

製造業における新型コロナ禍での取り組みを共有する製造産業部門の佐藤郷常任執行委員
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