製薬産業の持続的成長を目指して、薬価中間年改定の見送りを求める

　UAゼンセンは2022年12月9日(金)、衆議院第一議員会館にて国民民主党に対し、薬価の中間年改定の見送りを求める要請書を提出。UAゼンセンから松浦勝治政策政治局長、篠原正人医薬・化粧品部会長（武田友好関係労働組合全国連合会会長）、国民民主党からは玉木雄一郎代表など、計13名が出席しました。

　2年に一度の定期的な改定および中間年改定により、薬価の引き下げが続いています。コロナ禍で医薬品の安定供給や治療薬・ワクチンの研究開発が課題として指摘されるなか、薬価の引き下げは製薬産業の持続的成長に影響を与えています。昨今の原材料等の価格高騰も踏まえ、緊急的かつ一時的な対応として中間年改定を見送るなど、その影響を最小限とする必要があります。

　冒頭、松浦局長はUAゼンセンを代表して要請趣旨を説明。その後、篠原部会長が玉木代表に要請書を手交しました。出席した議員からは、「医薬品流通における価格代行業者の実態」等について質問があり、篠原部会長からは「薬価差益のみに着目した業者の問題点」について回答しました。

　その後、様々な課題について意見交換し、玉木代表からは「国民民主党を挙げて対応していく」とのコメントをいただきました。