賃上げの促進を目ざし 1802組合の署名を手渡し、岸田総理あてに緊急要請を実施

物価上昇に負けない社会的な賃上げの実現へ

　2月7日夕刻、ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長らが厚生労働省を訪問。加藤勝信厚生労働大臣に対し、緊急署名で集まった岸田文雄内閣総理大臣宛の1802組合（組合員数にして約179万3846名分）の署名用紙を手渡し、いよいよ本番を迎える加盟組合の賃上げ交渉へ向けて、政府による環境整備を要請しました。

”賃上げ交渉の後押しとなる環境整備を”

　現在、組合員の生活は昨今の物価高によって厳しさを増しています。一方、エネルギーや仕入コストなどの上昇分を販売価格に転嫁できていない企業は、十分な賃上げ原資を確保できていません。組合員の生活を守り、物価高に見合う賃上げを実現していくためには、適正取引の推進やエネルギー価格高騰への対策、税制や助成金の拡充などとともに、賃上げへ向けた社会的機運を高めていく必要があります。

　本要請で、松浦会長は加藤大臣に対し、エネルギー価格や価格転嫁の状況など、加盟組合の職場における実情を訴え、「コロナ禍からの日本経済の回復と持続的成長へ向け、賃上げを社会全体に広げていく重要な局面を迎えるなか、物価上昇に負けない社会的な賃上げを実現するには労使交渉を後押しする政府の環境整備が重要」として、政府の実効性ある対応を求めました。これに対し、加藤大臣からは「実質賃金の引き上げの必要性に関しては、政府も同じ問題意識を持っている。今後も皆さんの声を聞きながら、環境整備に取り組んでいきたい」と前向きな回答を得ることができました。

賃金体系維持分に加えて4%程度、合計6%程度の賃上げを求める

　ＵＡゼンセンは1月18日に開催した第11回中央委員会で、賃金体系維持分に加えて4%程度（合計6%程度）の賃金引き上げを求める要求方針を決定しました。加盟組合においては2月20日を期限として要求書を提出し、労使交渉が本格化します。ＵＡゼンセンは引き続き、加盟組合の賃上げ交渉を支援する活動を進めていきます。