カスタマーハラスメント対策など、国民生活に関係する課題の解決へ 田村まみ組織内参議院議員が消費者問題特別委員会で質疑

”消費者に受け入れられる価格転嫁の実現を” 田村議員が河野担当大臣に訴え

消費者庁にカスハラ対策を求める田村議員（左）。右は河野大臣の答弁の様子

　2023年4月14日、田村まみ組織内参議院議員は消費者問題に関する特別委員会において、河野太郎デジタル改革、消費者及び食品安全大臣に対して質疑を行いました。

　具体的には、田村議員は価格転嫁対策を取り上げ、「消費者の理解が得られなければ『価格転嫁』は進まないと認識している。今般、『消費者庁が消費者に価格転嫁への理解を求める』といった報道があった。事実関係はどうか」と質問しました。これに対し、消費者庁の黒田岳士次長は「適切な価格転嫁が必要という認識のもと、消費者の理解促進へ向けた準備を進めている」と回答しました。これを受けて、田村議員は「岸田文雄内閣総理大臣をはじめ、物価上昇と賃上げの好循環を生む価格転嫁の実現に関する発言が多くなってきた。繰り返しになるが、価格転嫁の実現には、消費者の理解が不可欠だと考える。河野大臣の認識はどうか」と投げかけました。これに対し、河野大臣は「企業の利益を労働者に分配し、労働者は消費者として経済を回す。これをつなげるのが『賃上げ』であると認識している。これには、賃上げ原資の確保やコスト増を価格に反映する環境が重要。今後、消費者庁として、消費者にもこれを理解してもらう行動を起こしていきたい」と答弁しました。この答弁をふまえ、田村議員は「今後の行動決定に当たり、最終消費者に接する小売事業者などの現場の声も聴きながら、対応に当たってほしい」と訴えました。

　続いて、田村議員は消費者教育推進基本方針の見直しにふれ、「いまだに『カスタマーハラスメント』に関する消費者の理解が深まっていないように感じる。基本方針に追加された記載は、『カスタマーハラスメント』をふまえたものか」と問いかけました。これに対し、消費者庁の片岡進政策立案統括審議官は「ご指摘のとおり、『カスタマーハラスメント』を念頭に置いたものもあるが、それだけに限定するものではない」と回答しました。これをふまえ、田村議員は地方自治体の事例などを取り上げながら、「実際に店舗でカスタマーハラスメントが発生した場合、周りにいる無関係の消費者にも影響を及ぼし、消費行動が阻害される。カスタマーハラスメント対策については、言葉を明確にすることで、周知が進むと考える。『カスタマーハラスメント』という文言について、次の7年後の見直しを待たずに、この基本方針のなかに記載できるように、取り組みを進めるべきではないか」と求めました。これに対し、河野大臣は「本委員会で提案をいただいている内容について、消費者庁として関係省庁としっかりと連携し、周知の取り組みを進めていきたい」と回答しました。

　この他、本委員会において田村議員は、国民生活に資する電気料金の決定などについて、河野大臣に質しました。