2023年5月15日(月)、連合新潟を代表とし、牧野連合新潟会長、飛田副会長（UAゼンセン新潟県支部長）、登坂副会長（自治労）が新潟県庁を訪問し、花角知事あてに要請を行いました。
政府はエネルギー価格高騰対策支援として標題の重点交付金の増額を今年3月に決定し、これを活用した生活者支援対策と、これまで電気の低圧と高圧契約者のみを支援対象としていたところから、特別高圧で受電する中小企業等へも支援を拡大した事業者支援対策を推奨事業メニューで明確化しました。
今後は自治体ごとに政府の推奨事業メニューを参考に、本重点交付金を活用した物価高対策が検討されることになるため、もれなく対象企業へ支援が行きわたるように働きかける必要があります。
UAゼンセンとしては、特別高圧を受電する商業施設が大企業であっても、商業施設への支援はテナントの中小企業にも間接的に及ぶと考えられること、また政府は「中小企業等に対する支援」と記載しており、中小企業以外に対する含みを踏まえ、医療・介護・保育・学校等の施設へも企業規模を問わずに支援すべきであると考えています。
当日、橋本副知事へ要請書の手交ならびに趣旨説明の後、意見交換の場で大型商業施設会社へのヒアリング内容や加盟組合病院のいくつかでは特別高圧を受電していることを伝えました。
橋本副知事からは、「大型ショッピングセンターなどの大企業の中に入っているテナントや中小企業などへ、この支援対策をどのようにすれば直接的に届けることができるのか検討していく。また、人手不足の中、電気代上昇分を人件費で吸収し、従業員一人あたりの負荷が増している話を伺い、とりわけ中小企業の支援策が経済の好循環とデフレ脱却のためにも必要であることを再認識した。花角知事へしっかりと伝える」との発言がありました。
今後、UAゼンセン新潟県支部では県議会での議論の推移を見守っていきます。
