三重県へ賃上げにつながる電力料金高騰対策に関する要請書を提出

　政府は2023年3月22日にエネルギー価格高騰対策支援として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の増額を決定し、中小企業等の特別高圧での受電者に対する支援等を推奨事業メニューとし、3月28日に一般会計予備費からの支出を決定しました。

　これら一連のエネルギー価格高騰対策の動きを踏まえ、UAゼンセン三重県支部は2023年5月26日(金)、一見三重県知事に対し、下記のとおり電力料金高騰対策に関する要請を行いました。要請にはUAゼンセン三重県支部の楠本支部長、運営評議会を代表してイオンリテールワーカーズユニオンの後藤事務局次長（東海グループ）、川口県議会議員（準組織内議員）、吉田津市議会議員（友好議員）が出席しました。

＜要請内容＞
(1) 百貨店、総合スーパーなど商業施設、スーパーマーケットなど大企業であっても、テナント店舗は中小企業であり、支援は間接的に及ぶことから支援対象とすることを政府に要請すること。
(2) 電力料金高騰の影響を受ける製造・生産工場も支援対象とすることを政府に要請すること。
(3) 三重県においても特別高圧で受電するすべての企業を緊急に支援できる制度を策定すること。