　2023年11月22日（水）ＵＡゼンセン広島県支部（香西真支部長）は、松井一實広島市長に対し、「不妊治療における助成制度等に関する要請書」を提出しました（要請内容は添付PDF参照）。ＵＡゼンセンから香西支部長、杉﨑委員長（まちづくり委員会・4℃グループユニオン）、磯部委員（まちづくり委員会・日本介護クラフトユニオン中四国総支部）、山守常任が出席し、市民連合より丸山幸一郎広島市議会議員（組織内）にも同席していただきました。

　冒頭、香西支部長が広島市こども未来局の森川局長に要請書を手交。その後、要請の趣旨を説明し、以下の内容を中心に意見交換を行いました。

・自治体独自の助成制度について、広島市は他の市町に比べて遅れをとっており、積極的に取り組んでもらう必要があること。

・不妊治療は課題が表面化しづらいため、当事者からは相談しづらく、精神的なケアも必要であること。

＜広島市回答（要旨）＞
・経済的支援について
　基本的な考えとして、医療費助成等を含めた各種助成制度については全国で統一すべきであり、その様に国にも要請している。一方で、保険適用後、国の動きは無く、保険でカバーできない方々への対応は必要だと理解しているので、この要請内容を今後の議論の俎上にあげていきたい。
・精神的ケアについて
　広島県の相談センターや広島市の保健師相談等で対応しているが、まだ知られていないことの方が多い。市民の皆さんに今まで以上にPRしていき、その後の病院との連携もしっかりと図っていきたい。

　また、問題提起として、以下２点を話し合い、共通の課題であることを確認しました。

・（不登校やいじめ問題などにも共通するが）不妊治療の当事者のみならず、周囲の人たちが理解することが重要であり、一般的な広報も検討していくべき。

・（当要請内容に限らず）広島市は「国・県の動きを待ってから取り組みを決める」というスタンスが見て取れる。それでは実際に苦しんでいる方々への対応として間に合わない場合が多いので、市としてイニシアチブを持ち、各種制度改革に積極的に取り組むべき。