UAゼンセンとJEC連合とJAMの3産別で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム（医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会）」は、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会、日本CMO協会、日本医療機器産業連合会の協賛を受け、2023年10月26日(木)、参議院議員会館において「国民の命と健康を守るための医薬品や医療機器にかかる緊急課題報告会」を開催しました。参加者は、国会議員41名をはじめ、国会議員秘書や業界団体関係者など過去最高となる228名が参加。
冒頭、篠原PF代表（製造産業部門医薬化粧品部会長）は、昨今の医薬品や医療材料の供給不安を念頭に「なぜ、供給不安が解消されないのか、生産や流通の現場で働く仲間が直面している構造的な課題にも着目し、それらを根本的に解決しないことには、真に安定的な供給体制を構築することは難しい。また海外では使用できる医薬品が日本では使用できないというドラッグラグやロスの問題を解決し、イノベーション創出に向けた環境をいかに構築するかについても、皆さんとともに議論をしていきたい。これらの問題は、産業課題であると同時に国民の命と健康にかかわる課題だ」と課題解決に向けて理解を求めました。
その後、プラットフォーム側から、医薬品や医療機器産業が直面している構造的な課題および医薬品流通で働く仲間の退職（転職）にかかる実態調査（3,161名）を報告し、「薬価引き下げに加え、物価高騰による影響で不採算生産が拡がるなど、各流通当事者の体力が低下することで、様々な弊害が出てきている。このままでは医薬品流通の安定供給基盤そのものが失われてしまう。中間年改定をはじめとする過度な価格引き下げ施策を見直すべきではないか」と問題提起しました。
また、協賛団体である日本製薬団体連合会保険医療材料委員会の久保委員長、日本製薬工業協会の木下理事長、日本製薬団体連合会の宮島理事長より、物価高騰やドラッグラグやドラッグロスの実態、毎年薬価改定の弊害等について報告があり、薬価材料制度の抜本的な見直しを訴えました。
