2024年2月15日に運営評議会三役の皆さんと共に兵庫県庁を訪問し、持続的な賃金引上げにつながる物価高対策として重点支援地方交付金等の活用を含め、特に中小企業の賃金引上げに資する対策を速やかに講じてもらえるよう、兵庫県知事へ要請を行いました。

 要請には、産業労働部および労政福祉課の担当者の皆様に対応していただき、1月30日に開催された「兵庫県政労使会議」での共同メッセージ(昨年を上回る賃上げ、労務費の適切な価格転嫁、生産性向上、投資の拡大)や、特別高圧受電に対する中小事業者の負担軽減のための新年度追加準備、医療・介護・教育支援交付金の活用(12月補正予算決定)等の説明を受けました。

 今後も賃上げに向けた環境づくりに関係団体とも連携していくことを共有することができました。

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