2024年3月14日、「物価上昇を上回る持続的賃上げに向けた環境整備を求める要請」を達増拓也・岩手県知事へ提出しました。

 県内では深刻な人口減少や人手不足に直面しており、地元に基盤を置く企業が人材を確保し、地域と企業が持続的に成長していくには、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現していくことが必要です。
 中小企業の持続的賃上げにつなげるため、労務費の価格転嫁等下請け振興基準の遵守などを宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを強化し、大企業と中小企業がともに成長できる環境整備を進めること。安定的で質の高い行政サービスを提供するため、エネルギー価格や食材費、人件費等の上昇を考慮し、学校給食やスポーツ施設、医療事務など自治体が事業者に業務委託している契約金額を見直すこと。また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」は自治体との契約にも適用されることの周知を強化することを要請しました。

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