連合長野と共に労働環境改善、カスハラ対策などを求める5項目の県知事要請を実施

　連合長野とＵＡゼンセン長野県支部は２０２５年１月９日に阿部長野県知事に対し、雇用や生活の安心・安定、中小事業者への支援策等を求める要請書を提出しました。

　中小事業者を中心とした製造業の取引慣行の現状から、賃上げ原資の確保のために労務費の価格転嫁と政府・行政側の支援が必要であることや、安定し安心できる雇用や生活の確保のために賃金水準の引き上げや若年者を中心とした労働者確保に向けた施策、カスタマーハラスメント対策や医療・介護労働者の支援など、多岐に渡る施策が必要であることを訴えました。

　中でも、重点的な要請項目として、①カスタマーハラスメント防止条例の制定、②労働環境の改善、③働き方改革推進、④医療・介護従事者の処遇改善、⑤地域公共交通政策の充実・強化の５項目を挙げ、支援や具体的施策を求める要請書を取りまとめ、提出しました。

　行政としては、引き続き国への要望・連携を図ると共に、企業サポート相談員の増員など、中小を中心に事業者を支援できる施策を検討していく、との姿勢を示して頂きました。