ＵＡゼンセンは毎年、政策・制度に関する諸課題について、ＵＡゼンセンの「綱領」「運動の基本」「中期ビジョン」をふまえ、早期の実現を目ざす政策や重要度の高い政策を「重点政策」として取りまとめています。11月17日、ＵＡゼンセンは川合孝典・田村まみ両組織内参議院議員が所属する国民民主党対して「2025年度重点政策」にもとづき、持続的な賃金引き上げを実現できる環境整備など、令和8年度税制改正を見据えた要請を実施しました。
勤労者・生活者の視点に立った政策実現を求める
国民民主党所属議員らと意見を交わす西尾多聞書記長
冒頭、ＵＡゼンセンの西尾多聞書記長から、国民民主党に対して要請書を手交。西尾書記長は「現在、国会内の政局や国会自体の仕組みの見直しを求める世論が高まっており、政策実現について新しい局面を迎えつつあるように感じている。ＵＡゼンセンには、多種多様な産業で働く仲間達が集っており、本日共有する項目はすべて組合員の切実な声にもとづくもの。ぜひ今後必要となる政策を議論する際の参考にしてほしい。また、直面する課題のうち、とくに急を要するものとしては、物価上昇を上回る賃上げの実現と、働き方に中立な税・社会保障制度の構築が挙げられる。働く者・生活者の視点に立つ政策実現へ向けて、引き続き、国民民主党の皆さんと連携を強化していきたい」と訴えました。
続いて、製造産業・流通・総合サービスの各部門の政策担当者を交え、意見交換を行いました。意見交換に先立ち、松井健労働条件局長は、継続的な賃上げ実現について、「政府は最低賃金の引き上げについて、『地方に対する交付金で対応する』としているが、地方ごとに実行している内容は千差万別で効果にばらつきがある。政府がしっかりと実効性のある対応を主導できるように取り組みをお願いしたい。加えて、税と社会保険料の一体改革については『給付付き税額控除』の具体的な制度設計が行われるが、国民民主党のイニシアチブのもと、生活者・勤労者の視点を制度に反映させてほしい」と提起しました。その他、セルフメディケーション税制の拡充・見直しや研究開発税制のさらなる拡充、領収書などにかかる印紙税の廃止 、食事手当の非課税限度額の引き上げなどについて、『重点政策』にもとづいて提起を行いました。
最後に、出席した国民民主党所属議員との間で、ゴルフ場利用税の廃止や地方に対する交付金の活用方法などの具体的な項目について、意見を交わしました。
ＵＡゼンセンは、引き続き、働く仲間の現場の声にもとづき、政策・制度要求を重ね、「働く者が報われる社会」の実現を目ざしていきます。
