中小企業庁・公正取引委員会に対し、中小組合の賃上げ環境整備に向けた価格転嫁の推進を要請

　ＵＡゼンセン製造産業部門では、これまで５ 回にわたり価格転嫁の実態を把握するための調査を継続的に実施し、その結果を基に国への要請や世論喚起を行うなど、適正取引の促進に取り組んでいます。

　２０２５年７～９月には第６回調査を実施し、この度、過去３年間の同時期に実施した調査結果を取りまとめ、２０２５年１１月２７日、参議院議員会館にて中小企業庁・公正取引委員会との意見交換を行いました。

　ＵＡゼンセンからは「価格転嫁自体は進んでいるものの、まだまだ十分ではなく、取引上の立場が弱い中小企業が価格交渉を行うのは容易ではない」という、現場実態を訴えました。また、企業間の価格転嫁のみでは結局、どこかにしわ寄せがいき限界があるため、最終的には消費者を含む社会全体で価格転嫁の重要性が認知されるよう求めました。

　引き続き、賃上げにつながる価格転嫁の推進に向けて、ＵＡゼンセン都道府県支部とも連携しながら、地方における取り組みの強化を進めていきます。

※「価格転嫁の状況等に関する調査報告書～第２・４・６回調査（８月実施）のまとめ～」はＵＡゼンセンメンバーズサイト（こちらをクリック）に掲載しています。自組合の活動にぜひお役立てください。